（2025年3月6日付　中国国務院の標記発表の概要は以下のとおり）

国務院は、「重点分野・重点産業・都市および農村での中小・零細企業における雇用の拡大と重点対象での雇用・起業を支援する実施方案」に関する通知を発表した。

１．総体要求
習近平国家主席による中国の特色ある社会主義思想を指導理念とし、重点対象層に焦点を当てた雇用の安定、拡大、質の向上に注力し、雇用の安定を確保する。

２．計画の実施における方向性
（1） 先進製造業など、新質生産力による雇用創出を掘り起こす。
新たな10大重点産業の成長を安定化させる実施方案を実施し、製造業の適切な比率を維持するための投入メカニズムを検討する。「両重・両新政策」を着実に実行し、製造業の雇用規模を安定させる。先進的な製造業による雇用促進活動を継続的に実施し、製造業の主要産業チェーンの高品質な発展を推進し、スマート機器、電子情報、バイオ医薬品、低空経済などの新たな雇用分野を育成する。科学技術型およびイノベーション型の中小企業、ハイテク企業、専精特新中小企業、専精特新“小巨人”企業、製造業の単一分野チャンピオン企業、ユニコーン企業などの育成を強化し、より多くの高品質な雇用を創出する。また「人工知能＋」行動を実施し、新興技術による雇用創出効果を高める。
（2） グリーン消費、観光文化経済による雇用拡大
新たな雇用経路として活用する。
（3） 土木工事における雇用拡大
都市再生、災害復旧などの分野で雇用を推進する。
（4） 民生サービス産業の育成
介護、育児、家事サービスなどで雇用を吸収する。
（5） 地域基盤の就業機会の拡充
地方産業を振興し、顧客サービス業などで雇用を増やす。
（6） 中小企業、民間企業の魅力向上
起業環境の最適化を支援し、雇用の役割を促進させる。
（7） 公共部門、国有企業の採用規模安定化
国有企業が率先して研究アシスタントなど公益職種で雇用を推進する。

３．重点グループの雇用と起業支援の強化
（1） コスト負担の軽減と雇用安定化支援の強化
（2） 企業による雇用吸収をさらに奨励する。
（3） 自営業に対する政策支援の強化
（4） 雇用サービスの質と効率化の向上
（5） 大規模な職業訓練の実施
（6） 労働者の正当な権利と利益の保障

[DW編集局]